家賃助成（住居確保給付金）についてのご案内

離職などにより、家賃の支払いが困難な人に家賃相当額を支給するほか、 ハローワークと連携した就労支援を行います。
▶対象　
次のすべてに該当する人
・６５歳未満で離職または自営業の廃業後２年以内である
・世帯の生計中心者であった、または現在生計中心者である
・現在の収入額が、単身世帯は８４，０００円に家賃額（上限５３，７００円） を加えた額未満、２人世帯は１３０，０００円に家賃額（上限６４，０００円） を加えた額未満である
・世帯の預貯金の合計額が、単身世帯は５０４，０００円以下、２人世帯は ７８０，０００円以下である
・国および地方自治体などが実施する類似の貸付・給付などを受けていない
・生活保護を受給していない
・申請者および申請者と同居している親族が暴力団員でない

▶支給方法　
入居住宅の貸主などへ口座振込

▶支給月額（上限額）　
単身世帯 ５３，７００円、２人世帯 ６４，０００円 ※収入額に応じた調整あり

▶支給期間　
原則３か月
・給付金を利用するには、生活困窮者自立相談支援事業への申込が必要 です。
・受給期間中はハローワークを利用した求職活動を行い、定期的に報告する必要があります。
※住居を失った人の相談にも応じます。